2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
今言ったように、今だと考えられないことですけれども、一九四五年の二月、この時期というのは、まだドイツも降伏していません、そして沖縄戦もない、まだ東京大空襲もない、広島も長崎もないという中で、どうやって日本に降伏を迫るか、そのことをやはり連合国首脳が真剣に考えた時期だと思いますので、そういう中にあっては、共産主義国という、米国にとっては極めて脅威であるソ連ではありますけれども、それよりは日本。
今言ったように、今だと考えられないことですけれども、一九四五年の二月、この時期というのは、まだドイツも降伏していません、そして沖縄戦もない、まだ東京大空襲もない、広島も長崎もないという中で、どうやって日本に降伏を迫るか、そのことをやはり連合国首脳が真剣に考えた時期だと思いますので、そういう中にあっては、共産主義国という、米国にとっては極めて脅威であるソ連ではありますけれども、それよりは日本。
これに対して、我が国としましては、ヤルタ協定は、当時、一部の連合国首脳間で戦後処理の方針を述べたものにすぎず、連合国間での領土問題の最終処理につき決定したものではない、また、そもそも日本はヤルタ協定には参加していない、いかなる意味においてもこれに拘束されることはない、こういった主張を展開し、したがって、百七条は、ロシアによる北方四島の占拠にいかなる根拠も与えるものではないし、関係のない規定であるという
さらに十月に至って、改めてアメリカ政府に対して、ヤルタ会談に参加した連合国首脳は、ヤルタ協定中にクリール諸島の話を使用するに際し、直接北海道に近接する国後、択捉両島が多数日本人のみの居住する固有の日本領土であり、かつていかなる外国の支配にも属したことがなく、また一八七五年の日露間条約において、国後、択捉両島を除いたウルップ島までの十八島のみが千島列島として定義されているという歴史的事実を承知していたかどうか